詳しくは組合まで問い合わせ下さい。
TEL:(022)227-0516


































































































































（平成14年10月１日から）
１.70歳以上の方の窓口負担
①　外来の場合は、医療費の１割を窓口で支払うことになります。

②　入院の場合は、医療機関ごとに窓口負担の上限が決められています。

③　一定以上の所得者の窓口負担は、3割になります。
２.老人保健の対象年齢が段階的になります。
　従来は７０歳から老人保健で診療を受けることになっていましたが、昭和７年１０月１日以後に生まれた方は、７５歳になるまでは国民健康保険(国保)で診療を受けます(ただし、６５歳以上で一定の障害があり、認定を受けられた方は、老人保健の対象となります）。

昭和７年10月１日以後に生まれた方　→　医師国保で診療を受けます。

昭和７年９月30日以前に生まれた方　→　老人保健で診療を受けます。　

　医療機関の窓口には、「国民健康保険被保険者証｣(保険証)と当組合から交付の｢国民健康保険高齢者受給者証」(受給者証)をを提示します。
　高齢受給者証には、窓口負担の割合(１割又は３割）が、一部負担金の割合の欄に記載してあります。

※　所得や世帯の状況が変わると負担割合が変わることがあります。
※　世帯の所得が低い場合、「国民健康保険限度額・標準負担額認定証」を医療機関に提示すれば、入院時の患者負担の限度額及び食事負担が少なくてすみます。この認定証は当組合に申請して、認められた場合に交付します。
　窓口負担の割合は１割です。ただし、現役世代の平均以上の所得のある方(一定以上の所得者）は３割です。

＜外来の場合＞
かかった医療費の１割又は３割を医療機関の窓口で支払います。ただし、次表の限度額を超えた場合は組合より償還払いとなります。

＜入院の場合＞
かかった医療費の１割又は３割を医療機関の窓口で支払いますが、その場合、次表の限度額までの支払いとなります。

区分 自　己　負　担　限　度　額
外来(個人ごと） 入院
一定以上所得者　※１ ４４，４００円 ８，１０００円＋（かかった医療費－２円）
×１％（４０，２００円）
一　　　　　般 １２，０００円 ４０，２００円
住　民　税
非　課　税
　　　　　※２		 Ⅱ ８，０００円 ２４，６００円
Ⅰ １５，０００円
※１　同一世帯に一定の所得以上（課税所得が１４５万円以上）の７０歳以上の方又は老人保険対象者がいる方。ただし、７０歳以上の方及び老人保健対象者の収入の合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収４８４万円未満、二人以上の世帯の場合：年収６２１万円未満）である旨申請があった場合を除きます。
※２　Ⅱは、住民税非課税の世帯に属する方。
　　　　Ⅰは、住民税非課税の世帯で、世帯の所得が一定基準に満たない方。
（低所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市町村等に申請してください）
※　（　）内の数字４０，２００円は年４回以上、患者負担の払い戻しを受けた場合の４回目以降の患者負担額。

◎　患者負担が高額になり、一定金額を超えた場合、超えた額の払い戻しを受けることができます。
詳しくは組合まで問い合わせ下さい。
TEL:(022)227-0516